簿記1級の税効果会計|回収可能性と翌期の見直しを2期例題で解説

簿記1級の税効果会計:回収可能性と必要残高を、2期の例題で検算する

繰延税金資産は「一時差異×税率」で出せる。それなのに、回収可能性や翌期の見直しが入ると仕訳が合わない。簿記1級の税効果会計では、一時差異そのもの、回収が見込める範囲、すでに帳簿へ載っている金額を別々に管理すると、数字の役割が見えてきます。

最初に押さえる結論

期末に必要な繰延税金資産を求め、調整前の帳簿残高との差額だけを仕訳にする。この記事では、計上対象90・税率30%で27を計上し、翌期に必要額12へ見直す2期の例を解きます。

2026年度の出題区分を基にした学習解説です。2027年度は別の区分表が公表されています。受験年度の資料と問題文の指示を確認してください。税率・金額・期間は、以下の自作例の仮定です。

簿記1級の税効果会計は、三つの表に分けて解く

2級で扱う一時差異と税率の基本は、そのまま土台になります。基礎の仕訳が不安なら簿記2級の税効果会計の2期例題を先に確認してください。ここでは回収可能性と見直しを中心に、一段先の整理を行います。

計算前に分ける三つの情報(横にスクロールできます)
分けるもの確認する問い混ぜたときの誤り
① 一時差異の残高何が、いつ、いくら解消するか当期に解消した額を翌期にも残す
② 計上できる範囲将来の税負担軽減が見込まれるか将来減算なら全部資産とする
③ 調整前の帳簿残高すでにいくら計上しているか必要残高をそのまま追加計上する

編集部は、いきなり法人税等調整額を計算するより、①から③へ進める方法を勧めます。解答と合わなかったとき、「税率の掛け算」ではなく、どの表で違ったのかを確かめられるからです。

自作例題:100の一時差異を、2年先まで追う

問題の前提(単位:万円)

X1期末の将来減算一時差異は100。X2期に40、X3期に60が解消する見込みです。適用税率は両年度とも30%。X1期首の繰延税金資産は0、すべて損益に対応する一時差異とします。

回収可能性の検討を終えた結果、X1期末に計上対象と認められる一時差異は、X2期解消分のうち30と、X3期解消分60の計90と与えられています。残る10に係る税額は計上しません。ほかの一時差異・欠損金等の税効果はないものとします。

X1期末の解消スケジュール(横にスクロールできます)
解消見込年度一時差異の解消額回収が見込まれる計上対象計上しない部分
X2期403010
X3期60600
合計1009010

ここでの30・60は、問題の条件として与えた回収可能性の検討結果です。売上や会計利益の予測だけから、この数字を決めたわけではありません。「将来黒字だから全部計上」と読み替えないようにしてください。

第1期:繰延税金資産は30ではなく27

全額を単純計算した税額:100×30%=30
計上する繰延税金資産:90×30%=27
計上しない税額:10×30%=3
検算:27+3=30

仕訳は(借)繰延税金資産27/(貸)法人税等調整額27。期首残高が0なので、必要残高と今回の仕訳額が一致します。この一致を、翌期にも使えるルールだと思わないことが大切です。

また、回収が見込めない10を「永久差異」と呼び替えません。この例では税務上解消する一時差異100のうち、現時点で資産計上しない部分が10です。差異の性質と、資産として認める範囲は別の話です。

第2期:必要残高12と、取り崩す15を区別する

X2期末の追加条件

予定どおり40が解消しました。残る一時差異はX3期解消予定の60です。回収可能性を再検討した結果、そのうち40について回収が見込まれ、20については見込まれないとします。税率は30%、決算整理前の繰延税金資産残高は前期末の27のままです。

X2期末に必要な残高=40×30%=12
調整額=必要残高12−調整前残高27=−15
(借)法人税等調整額15/(貸)繰延税金資産15

減らす金額は12でも18でもなく15です。12は決算後に残す金額で、18は残った一時差異60を全額認めた場合の税額です。設問は回収見込みを40へ見直しているため、そのまま18を残せません。

15の減少を二つの理由へ分解する(横にスクロールできます)
増減の理由税額考え方
X2期に解消した分−9前期に計上対象とした30×30%
X3期分の回収見込み減少−6前期60→当期40の差20×30%
当期の減少合計−1527−9−6=12

解消した40すべてに30%を掛けて12を取り崩すと、前期に計上しなかった10の税額3まで取り崩してしまいます。取り崩す対象は、一時差異の全額ではなく、すでに認識していた税額です。スケジュール表に「前期に認めた範囲」を残す意味がここにあります。

回収可能性は「将来利益との小さい方」で終わらせない

ASBJの回収可能性適用指針は、解消時期、将来の課税所得、将来加算一時差異、タックス・プランニング等を踏まえる仕組みです。繰戻し・繰越しを含む期間や企業の分類による取扱いもあり、単年度の会計利益と比較するだけでは判断できません。

演習では、まず問題が「判断済みの計上対象額」を与えているか、それとも判断に必要な資料を与えているかを区別します。前者なら上の計算へ、後者なら受験年度の教材で分類・スケジューリングの条件を確認します。会社の分類は、税額の掛け算から逆算して決めるものではありません。

1級で関連づける追加論点(横にスクロールできます)
論点設問で拾う条件解き方の区切り
税率解消時に適用する税率とその指示現在の税率を無条件に使わない
損益以外との対応その他有価証券評価差額金等に対応するか相手科目をすべて法人税等調整額にしない
連結上の税効果どの連結修正が、どの年度で解消するか個別の一時差異と連結修正を区別
相殺表示同じ納税主体等の相殺条件回収可能性の判断と表示を別に行う

この記事の仕訳は、すべて損益対応・一社・将来減算一時差異に絞っています。連結修正やその他の包括利益に係る税効果まで、この仕訳をそのままコピーしないでください。まず対象を分けてから、必要な処理を追加します。

確認問題:条件を変えて、残高と仕訳を出す

問1:X2期末に残る60の全額が回収可能なら?

必要残高は60×30%=18。調整前27から9減らすため、(借)法人税等調整額9/(貸)繰延税金資産9。回収見込みの追加減少がないので、解消分の9だけを取り崩します。

問2:X2期末の対象額40、適用税率が25%と指定されたら?

必要残高は40×25%=10。調整前27から17減らすため、(借)法人税等調整額17/(貸)繰延税金資産17。これは本問の30%を25%へ置き換えた別の条件です。実際の税率改正の有無を示していません。

問3:回収できない10は、永久差異ですか?

いいえ。この例の10は将来解消する一時差異の一部で、現時点で資産に計上しない部分です。「差異が解消するか」と「税負担の軽減が見込めるか」を分けて説明してください。

復習では「差異残高→計上対象→必要税額→帳簿との差額」の4行を、解答を閉じて再現します。答えの15だけを覚えるより、条件が変わっても数字を置き直せることを目標にしてください。

次にすること

掛け算は合うのに仕訳が合わないなら、調整前残高を先に書きます。理由を言葉へ戻す練習は簿記1級の理論の復習法へ。解説と自分の表の違いを特定できない場合は、簿記1級の講座比較で質問対象・教材・利用期限を確認できます。

確認に使った公式資料

確認日:2026年11月17日。制度上の事実は上記資料を参照。比較の観点、学習提案、前提を置いた計画例は編集部作成です。

About 会計資格ドットコム・編集部

簿記・会計資格を保有するメンバーによる編集部です。簿記の学習、税理士・公認会計士試験、資格を活かすキャリアについて情報を提供しています。制度や試験条件は公式案内を参照し、制度上の事実と編集部による学習上の提案を区別して解説します。

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