繰延税金資産は「一時差異×税率」で出せる。それなのに、回収可能性や翌期の見直しが入ると仕訳が合わない。簿記1級の税効果会計では、一時差異そのもの、回収が見込める範囲、すでに帳簿へ載っている金額を別々に管理すると、数字の役割が見えてきます。
期末に必要な繰延税金資産を求め、調整前の帳簿残高との差額だけを仕訳にする。この記事では、計上対象90・税率30%で27を計上し、翌期に必要額12へ見直す2期の例を解きます。
2026年度の出題区分を基にした学習解説です。2027年度は別の区分表が公表されています。受験年度の資料と問題文の指示を確認してください。税率・金額・期間は、以下の自作例の仮定です。
簿記1級の税効果会計は、三つの表に分けて解く
2級で扱う一時差異と税率の基本は、そのまま土台になります。基礎の仕訳が不安なら簿記2級の税効果会計の2期例題を先に確認してください。ここでは回収可能性と見直しを中心に、一段先の整理を行います。
| 分けるもの | 確認する問い | 混ぜたときの誤り |
|---|---|---|
| ① 一時差異の残高 | 何が、いつ、いくら解消するか | 当期に解消した額を翌期にも残す |
| ② 計上できる範囲 | 将来の税負担軽減が見込まれるか | 将来減算なら全部資産とする |
| ③ 調整前の帳簿残高 | すでにいくら計上しているか | 必要残高をそのまま追加計上する |
編集部は、いきなり法人税等調整額を計算するより、①から③へ進める方法を勧めます。解答と合わなかったとき、「税率の掛け算」ではなく、どの表で違ったのかを確かめられるからです。
自作例題:100の一時差異を、2年先まで追う
X1期末の将来減算一時差異は100。X2期に40、X3期に60が解消する見込みです。適用税率は両年度とも30%。X1期首の繰延税金資産は0、すべて損益に対応する一時差異とします。
回収可能性の検討を終えた結果、X1期末に計上対象と認められる一時差異は、X2期解消分のうち30と、X3期解消分60の計90と与えられています。残る10に係る税額は計上しません。ほかの一時差異・欠損金等の税効果はないものとします。
| 解消見込年度 | 一時差異の解消額 | 回収が見込まれる計上対象 | 計上しない部分 |
|---|---|---|---|
| X2期 | 40 | 30 | 10 |
| X3期 | 60 | 60 | 0 |
| 合計 | 100 | 90 | 10 |
ここでの30・60は、問題の条件として与えた回収可能性の検討結果です。売上や会計利益の予測だけから、この数字を決めたわけではありません。「将来黒字だから全部計上」と読み替えないようにしてください。
第1期:繰延税金資産は30ではなく27
計上する繰延税金資産:90×30%=27
計上しない税額:10×30%=3
検算:27+3=30
仕訳は(借)繰延税金資産27/(貸)法人税等調整額27。期首残高が0なので、必要残高と今回の仕訳額が一致します。この一致を、翌期にも使えるルールだと思わないことが大切です。
また、回収が見込めない10を「永久差異」と呼び替えません。この例では税務上解消する一時差異100のうち、現時点で資産計上しない部分が10です。差異の性質と、資産として認める範囲は別の話です。
第2期:必要残高12と、取り崩す15を区別する
予定どおり40が解消しました。残る一時差異はX3期解消予定の60です。回収可能性を再検討した結果、そのうち40について回収が見込まれ、20については見込まれないとします。税率は30%、決算整理前の繰延税金資産残高は前期末の27のままです。
調整額=必要残高12−調整前残高27=−15
(借)法人税等調整額15/(貸)繰延税金資産15
減らす金額は12でも18でもなく15です。12は決算後に残す金額で、18は残った一時差異60を全額認めた場合の税額です。設問は回収見込みを40へ見直しているため、そのまま18を残せません。
| 増減の理由 | 税額 | 考え方 |
|---|---|---|
| X2期に解消した分 | −9 | 前期に計上対象とした30×30% |
| X3期分の回収見込み減少 | −6 | 前期60→当期40の差20×30% |
| 当期の減少合計 | −15 | 27−9−6=12 |
解消した40すべてに30%を掛けて12を取り崩すと、前期に計上しなかった10の税額3まで取り崩してしまいます。取り崩す対象は、一時差異の全額ではなく、すでに認識していた税額です。スケジュール表に「前期に認めた範囲」を残す意味がここにあります。
回収可能性は「将来利益との小さい方」で終わらせない
ASBJの回収可能性適用指針は、解消時期、将来の課税所得、将来加算一時差異、タックス・プランニング等を踏まえる仕組みです。繰戻し・繰越しを含む期間や企業の分類による取扱いもあり、単年度の会計利益と比較するだけでは判断できません。
演習では、まず問題が「判断済みの計上対象額」を与えているか、それとも判断に必要な資料を与えているかを区別します。前者なら上の計算へ、後者なら受験年度の教材で分類・スケジューリングの条件を確認します。会社の分類は、税額の掛け算から逆算して決めるものではありません。
| 論点 | 設問で拾う条件 | 解き方の区切り |
|---|---|---|
| 税率 | 解消時に適用する税率とその指示 | 現在の税率を無条件に使わない |
| 損益以外との対応 | その他有価証券評価差額金等に対応するか | 相手科目をすべて法人税等調整額にしない |
| 連結上の税効果 | どの連結修正が、どの年度で解消するか | 個別の一時差異と連結修正を区別 |
| 相殺表示 | 同じ納税主体等の相殺条件 | 回収可能性の判断と表示を別に行う |
この記事の仕訳は、すべて損益対応・一社・将来減算一時差異に絞っています。連結修正やその他の包括利益に係る税効果まで、この仕訳をそのままコピーしないでください。まず対象を分けてから、必要な処理を追加します。
確認問題:条件を変えて、残高と仕訳を出す
問1:X2期末に残る60の全額が回収可能なら?
必要残高は60×30%=18。調整前27から9減らすため、(借)法人税等調整額9/(貸)繰延税金資産9。回収見込みの追加減少がないので、解消分の9だけを取り崩します。
問2:X2期末の対象額40、適用税率が25%と指定されたら?
必要残高は40×25%=10。調整前27から17減らすため、(借)法人税等調整額17/(貸)繰延税金資産17。これは本問の30%を25%へ置き換えた別の条件です。実際の税率改正の有無を示していません。
問3:回収できない10は、永久差異ですか?
いいえ。この例の10は将来解消する一時差異の一部で、現時点で資産に計上しない部分です。「差異が解消するか」と「税負担の軽減が見込めるか」を分けて説明してください。
復習では「差異残高→計上対象→必要税額→帳簿との差額」の4行を、解答を閉じて再現します。答えの15だけを覚えるより、条件が変わっても数字を置き直せることを目標にしてください。
掛け算は合うのに仕訳が合わないなら、調整前残高を先に書きます。理由を言葉へ戻す練習は簿記1級の理論の復習法へ。解説と自分の表の違いを特定できない場合は、簿記1級の講座比較で質問対象・教材・利用期限を確認できます。
確認日:2026年11月17日。制度上の事実は上記資料を参照。比較の観点、学習提案、前提を置いた計画例は編集部作成です。

