企業結合の問題で「支払った金額−純資産=のれん」と覚えていても、帳簿価額と時価、株式取得と合併が混ざると仕訳が崩れます。先に、誰の帳簿か、何を取得したか、どの会計処理を求められたかを確認しましょう。
簿記1級の企業結合のうち、取得に該当する現金対価の合併を軸に、取得原価・のれん・取得関連費用を解きます。株式取得の個別・連結との差も比較します。事業分離や共通支配下の取引を、同じ仕訳で処理する記事ではありません。
2026年度の出題区分を基にした学習解説です。2027年度は別の区分表が公表されています。受験年度の資料と問題文の指示を確認してください。税率・金額・期間は、以下の自作例の仮定です。
簿記1級の企業結合は、計算の前に三つの条件を読む
合併という法的な形だけで、会計処理まで一意に決まるわけではありません。取得、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等を区別し、問題で指定された判断と視点を確認します。この記事の例題は、A社を取得企業とする取得に該当すると明示して進めます。
| 読む条件 | 問題への印の付け方 | 先走ると起きる誤り |
|---|---|---|
| 取引の形と会計上の区分 | 合併/株式取得、取得/共通支配下等を分ける | すべて時価評価・のれん計算にする |
| 求める帳簿・財務諸表 | 取得企業の個別か、連結修正か | 子会社株式と直接受け入れる資産を混同 |
| 対価・費用・評価額 | 株主等への対価と外部報酬を分ける | 支出の合計をすべて取得原価にする |
編集部は、問題文の横に「取得/A社個別/現金対価」のように視点を短く書く方法を勧めます。のれんの式を覚える前に、この一行をそろえるほうが、別形式の問題への切り替えをしやすくなります。
自作例題:帳簿価額900、時価1,100の資産を受け入れる
A社は期首にB社を吸収合併し、B社株主へ現金1,000を交付しました。会計上は取得で、取得企業はA社。取得の対価は1,000と確定しています。A社が支払う外部アドバイザー報酬30は、取得関連費用に該当し当期に発生・支払済みとします。
識別可能資産・負債を調べた結果は下表のとおり。追加認識する無形資産等はなく、負債の帳簿価額と時価は同じです。税効果、株式発行費用、条件付対価、暫定的な会計処理はないものとします。
| 受け入れる項目 | B社の帳簿価額 | 取得日時点の時価 |
|---|---|---|
| 売掛金 | 200 | 200 |
| 商品 | 300 | 300 |
| 土地 | 400 | 600 |
| 資産合計 | 900 | 1,100 |
| 引受負債 | 300 | 300 |
| 差引純資産 | 600 | 800 |
取得の対価=1,000
のれん=1,000−800=200
帳簿純資産600を引いて400とすると、土地の評価差200まで、のれんへ混ぜてしまいます。この例では土地200の評価増を先に識別しているため、残る差額200がのれんです。
取得関連費用30を、のれんへ足さずに仕訳する
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 200 | 引受負債 | 300 |
| 商品 | 300 | 現金預金 | 1,000 |
| 土地 | 600 | ― | ― |
| のれん | 200 | ― | ― |
| 合計 | 1,300 | 合計 | 1,300 |
外部アドバイザーへの取得関連費用は、別に(借)支払手数料等30/(貸)現金預金30とします。科目名は設問の指定に合わせてください。今回ののれんは230ではなく200、合併と報酬を合わせた現金支出は1,030です。
借方=資産1,100+のれん200+費用30=1,330
貸方=負債300+現金預金1,030=1,330
現金支出の総額と、取得の対価は役割が違います。取得原価を計算する前に「誰へ・何のために支払ったか」を分けると、足してはいけない30を発見できます。
のれん償却は、金額と期間の両方を確認する
本問で「取得日から5年間の定額法、当期は1年分」と指定するなら、当期償却は200÷5=40です。(借)のれん償却40/(貸)のれん40で期末残高160となります。日本基準ののれんを、一律に非償却としないでください。
5年はこの例の仮定です。ASBJの企業結合会計基準は効果の及ぶ期間に応じた規則的な償却を定めています。実際の問題では指定期間・取得日・月割りの要否を読みます。
同じ支配獲得でも、株式取得の個別仕訳は違う
次に、合併ではなく、A社がB社株式の100%を1,000で取得し、B社が別会社として存続する場合を考えます。比較を単純にするため、この段落では付随費用なし、B社の資本金400・利益剰余金200、土地評価差額200、税効果なしとします。
| 見ている場面 | 主な処理 | のれんを扱う場所 |
|---|---|---|
| 合併により資産・負債を直接受入れ | 上の例では売掛金・商品・土地・負債をA社に記帳 | A社の受入仕訳 |
| 株式取得・A社個別 | 子会社株式1,000/現金預金1,000 | この個別仕訳で、B社の土地やのれんを直接計上しない |
| 株式取得・連結修正 | B社の時価評価と投資・資本の相殺消去 | 純資産時価800と株式1,000との差200 |
株式取得の連結では、まず土地200/評価差額200の修正をしたうえで、資本金400・利益剰余金200・評価差額200・のれん200を借方、子会社株式1,000を貸方とする相殺へつながります。借方合計も1,000です。100%取得のため非支配株主持分はありません。
上の比較から「株式取得の個別でも、外部報酬はすべて同じ処理」とは一般化しません。金融商品としての株式の取得原価と、連結上の取得関連費用は検討する基準・視点が違います。費用がある別問題では、その個別・連結の条件を確認してください。連結の基本手順は資本連結・内部取引の解き方へ。
負ののれんが出たら、すぐに式を確定しない
最初の合併例で、対価だけが700だったら、純資産時価800との差は100です。ただし、資産・負債の把握と取得原価の配分を見直し、それでも差額が残るという条件を確認します。本例では再検討しても金額に変更がないとします。
負ののれん発生益100を認識
のれんと同じ資産科目へマイナス100を置いたり、5年に分けて毎年20の利益としたりはしません。今回の再検討後の差額は、発生年度の利益として処理します。取得関連費用30の費用処理は別に残ります。
確認問題:何を足し、何を引いたか説明する
問1:最初の例で、土地の時価だけ650になったら?
資産時価は1,150、負債300なので識別可能純資産850。対価1,000との差、のれんは150です。土地を50多く認識する分、残差ののれんは50減ります。
問2:対価1,000のまま外部報酬だけ50になったら?
合併例ののれんは200のままです。取得関連費用の費用処理は50、総現金支出は1,050。報酬増加を対価の増加と混同しません。
問3:支出総額1,030を取得原価としてよいですか?
この例では、取得の対価1,000と取得関連費用30を区分します。1,030をそのままのれん計算に使うと、費用へ出すべき30まで資産へ含めてしまいます。
最後に「取引の区分→対象の帳簿→対価→時価純資産→差額→費用→貸借一致」の順で、白紙から解き直します。仕訳の借貸が合っていても、のれんへ費用を混ぜた誤りは残るので、計算の内訳まで確認してください。
元の例の土地600を650へ変え、仕訳の貸借まで書き直してみてください。処理の理由を言葉へ戻す練習は簿記1級の理論の復習へ。解説と自分の仕訳の違いを特定できない場合は、簿記1級の通信講座比較で質問できる範囲を確認できます。
確認日:2026年11月17日。制度上の事実は上記資料を参照。比較の観点、学習提案、前提を置いた計画例は編集部作成です。

