退職給付会計の問題で、退職給付債務と年金資産の表は埋まるのに、最後の退職給付引当金が合わない。原因を探すときは、費用、積立不足、未認識の差異を別の数字として並べてみてください。「債務−年金資産」が、そのまま個別の引当金になるとは限りません。
一つの自作例で、退職給付費用79、期末積立不足356、個別の引当金319までをつなぎます。最後に連結との違いを37の未認識差異から確認します。
2026年度の出題区分を基にした学習解説です。2027年度は別の区分表が公表されています。受験年度の資料と問題文の指示を確認してください。税率・金額・期間は、以下の自作例の仮定です。
簿記1級の退職給付会計は、まず三つの数字を分ける
2級の引当金の導入では、当期に負担する額の見積りを仕訳へつなげます。1級の学習では、年金資産の運用や数理計算上の差異を含め、債務・資産・費用を別々に追う必要があります。基本の位置づけは引当金と退職給付の入門解説を参照してください。
| 数字 | 何を表すか | 混同しやすい相手 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 当期の損益として認識する額 | 会社が年金基金へ拠出した額 |
| 積立不足 | 退職給付債務から年金資産を引いた額 | 個別の退職給付引当金 |
| 未認識数理計算上の差異 | 損益にまだ反映していない差異 | 債務・年金資産の増減そのもの |
編集部の勧めは、まず債務と年金資産の「残高表」、次に「費用表」、最後に「個別の引当金」の順です。最初から一つの大きな公式へ代入すると、期待収益と実際収益の違いを見落としやすくなります。
自作例題:期待収益と実際収益が違う場合
確定給付制度を採用。期首退職給付債務1,000、期首年金資産700、期首退職給付引当金300。期首に未認識数理計算上の差異・未認識過去勤務費用はありません。
当期勤務費用80、利息費用20(期首債務×2%)、期待運用収益21(期首年金資産×3%)。会社の拠出60、基金からの給付支払50、年金資産の実際運用収益14。期末測定による債務側の数理計算上の差異は損失30とします。
数理計算上の差異は翌期から5年間の定額法で費用処理する条件です。平均残存勤務期間等の条件は満たしているものとし、過去勤務費用・制度変更・税効果はありません。給付50は全額基金から支払われ、会社の直接支払はないものとします。
費用処理の開始時期や年数は、設問の条件です。「数理差異は必ず翌期から5年」と覚えないでください。まず問題文で当期からか翌期からかを囲みます。
債務と年金資産の増減表を、左右に分けて作る
| 項目 | 退職給付債務 | 年金資産 | 読むポイント |
|---|---|---|---|
| 期首 | 1,000 | 700 | 出発点 |
| 勤務費用 | +80 | ― | 勤務に対応する債務の増加 |
| 利息費用 | +20 | ― | 割引に伴う時間の経過 |
| 実際運用収益 | ― | +14 | 資産残高には実績を加える |
| 会社の拠出 | ― | +60 | 基金に積み立てた金額 |
| 基金からの給付 | −50 | −50 | 債務と基金資産がともに減る |
| 債務側の数理差異 | +30 | ― | 今回の条件は損失=債務増加 |
| 期末残高 | 1,080 | 724 | 計算後に差を取る |
年金資産=700+14+60−50=724
期末の積立不足=1,080−724=356
年金資産の期末残高に加えるのは、期待収益21ではなく実際収益14です。一方、費用を計算するときは、この例の期待収益21を使います。同じ「収益」の字でも、使う表が違います。
数理計算上の差異37は、どこで生まれたか
債務側の損失30に、資産側の期待と実際の差7(21−14)を足すと、当期の数理計算上の損失は37です。期待したほど資産が増えなかった分も、不利な差異になります。
債務の30を残高表へ加えたからといって、当期の費用にも30をそのまま足すわけではありません。今回の条件では損益への費用処理は翌期開始で、当期末の未認識差異は37です。
退職給付費用79と、個別の引当金319を求める
+当期に費用処理する数理差異0=79
| 場面 | 個別財務諸表の仕訳(万円) | 確認すること |
|---|---|---|
| 当期費用の認識 | 退職給付費用79/退職給付引当金79 | 費用は拠出額と一致しなくてよい |
| 基金への拠出 | 退職給付引当金60/現金預金60 | 会社の現金支出と引当金の減少 |
| 基金から給付50 | この例では会社の現金支払仕訳なし | 債務・年金資産の増減表で処理済み |
方法2:積立不足356−未認識数理計算上の損失37=319
二つが一致すれば、残高表と仕訳がつながっています。個別で未認識の損失37を引くのは、その損失をまだ損益認識していないという今回の条件を反映するためです。未認識の差異が利益の場合は符号が変わります。
給付50を会社からの現金支払としてもう一度引くと、319から269へ誤って減らします。問題が「基金から支払った」のか「会社が直接支払った」のかを先に確認することが、仕訳の二重計上を防ぎます。
連結では、未認識37を含む積立状況を反映する
退職給付会計基準は、連結と個別で未認識差異の扱いが異なります。この例の連結では、積立不足356を退職給付に係る負債として認識します。個別の引当金319との差37は、税効果を省略した本例では、その他の包括利益側に反映する未認識損失に対応します。
| 見る数字 | 個別 | 連結(この例) |
|---|---|---|
| 期末負債 | 退職給付引当金319 | 退職給付に係る負債356 |
| 未認識損失37 | 引当金計算で積立不足から控除 | 負債へ反映し、純資産側にも反映 |
| 当期の損益の費用 | 79 | 79 |
| 区別したいこと | 損益認識を繰り延べる部分 | 負債・純資産に反映しない意味ではない |
「連結で認識するから、退職給付費用も79+37=116」とはしません。当期の損益とその他の包括利益を区別します。翌期に当該差異を費用処理するときは、損益と組替調整の対応も確認してください。
条件変更で、費用と現金を区別できるか確かめる
問1:ほかの条件が同じで、拠出だけ70になったら?
年金資産は734、積立不足は346。退職給付費用は79のまま、個別の引当金は300+79−70=309です。346−37=309でも検算できます。拠出の増加を、そのまま費用の増加にしないことがポイントです。
問2:数理差異37の翌期費用処理額は?
この例の「翌期から5年間の定額法」という条件なら37÷5=7.4です。これは、この37に対応する費用部分だけです。翌期全体の退職給付費用には、翌期の勤務費用・利息費用・期待運用収益等も別に含めます。
問3:年金資産の残高へ期待収益21を入れると何が起きる?
年金資産が731となり、正しい724より7多くなります。資産側の運用差7を見落とした状態です。「費用表は期待」「残高表は実際」と欄を分けて直してください。
復習メモは「残高表は合うか」「費用表に実際収益を入れていないか」「個別・連結のどちらか」の3項目で十分です。最終額だけを直すより、間違えた欄を翌日にもう一度埋めると、同じ誤りを見つけやすくなります。
空欄の増減表を作り、1,080・724・37・79・319を順番に出してください。理論の説明は簿記1級の理論の復習法へ。質問や添削が必要なら、簿記1級の通信講座比較で対応範囲を確認できます。
確認日:2026年11月17日。制度上の事実は上記資料を参照。比較の観点、学習提案、前提を置いた計画例は編集部作成です。

