簿記論と財務諸表論はどっちから?1科目・同時学習の選び方

簿記論と財務諸表論はどちらから始める?開始順と科目数の判断

税理士試験が初めてで1科目から始めるなら、簿記論を先に検討するのが基本です。ただし、計算を既に学んでいる人には財務諸表論先行も選択肢になります。資格名だけで決めず、今解ける内容と、翌週に残る復習量で選びましょう。

編集部の結論

初めて税理士試験を学び、1科目から始めるなら、簿記論を先に検討するのが基本です。一方、簿記1級や会計士試験などで計算を学習済みで、会計処理の理由を文章で考える学習に取り組みたい人は、財務諸表論から始める選択肢もあります。

ここでは「どちらが簡単か」を断定せず、開始順を選ぶ判断表と、自分で確かめる小さな演習を用意しました。

簿記論が先という受験上の決まりはない

国税庁の試験概要では、簿記論と財務諸表論は会計学に属する2科目として示され、試験は科目合格制です。一度に全科目を受ける必要はなく、1科目ずつ受験できます。両科目の合格を目指す場合も、「簿記論に合格してからでなければ財務諸表論を受験できない」という順序ではありません。

ただし、制度上どちらも選べることと、学びやすい順番は別です。TACの初学者が1科目のみ学ぶ場合のFAQでも、簿記論からの学習を勧める一方、簿記1級や会計士の学習経験などによっては財務諸表論からでも支障のない場合があるとしています。

編集部が順番以上に重視すること

先に選んだ科目の講義を消化するだけで終わらず、翌週に解き直す余地を残すことです。「早く2科目を始める」より、毎週の復習を回せる科目数から始めるほうが、学習の不足を見つけやすくなります。

簿記論と財務諸表論の違いを、自作の会計例でつかむ

TACの科目解説では、簿記論は計算問題、財務諸表論は計算と理論から構成される科目として紹介されています。財務諸表論を「計算を避けられる暗記科目」と理解すると、始めてから負担を見誤りやすくなります。

学習するときの違い(横にスクロールできます)
観点簿記論で意識したいこと財務諸表論で意識したいこと
学習の中心会計処理を正確に行い、計算過程を整理する計算に加えて処理・表示の根拠を説明する
復習の方法仕訳と集計のどこで誤ったかを追う計算の確認と、理論を言葉にする練習を分ける
選ぶ際の注意簿記2級の合格だけで本試験が解けると考えない文章暗記だけで計算対策を省かない

例:12万円の備品を3年使う場合

ここでは、期首取得・取得原価120,000円・残存価額0円・耐用年数3年・定額法・1年分の減価償却という単純な条件を置きます。税務上の取扱いや月割計算は扱わない、自作の基礎例です。

計算:120,000円÷3年=年間の減価償却費40,000円
仕訳の例:借方:減価償却費40,000円/貸方:減価償却累計額40,000円
1年後の帳簿価額:120,000円−40,000円=80,000円

計算を確かめたら、「なぜ買った年に12万円すべてを費用にせず、使用する期間に配分するのか」も説明してみてください。この例では、取得原価を利用期間に配分するという考え方を確認します。市場で売れる価格を毎年4万円ずつ下げる計算という意味ではありません。

処理をすることと、その理由を説明することがつながる感覚をつかむための例です。両試験の実際の出題水準や全範囲を再現するものでも、これが解ければ受験準備が十分という判定でもありません。

どっちから始める?状況別の判断表

開始順の決め方(横にスクロールできます)
現在の状態まず検討する方向決める前に試すこと
簿記2級まで学び、税理士試験は初めて簿記論を中心に開始基礎の仕訳・決算整理を解き直し、忘れている点を確認
簿記1級や会計士の学習経験がある簿記論・財務諸表論の両方を比較財表の理論の体験教材を読み、文章で再現する作業を試す
理論の文章を読むのは好きだが、計算に不安簿記論の基礎を優先して確認財表にも計算がある前提で、基礎計算の復習量を見積もる
計算の土台があり、会計基準の考え方に関心財務諸表論先行も候補理論と計算を同じ週に復習できるか試す
簿記そのものが初めて科目申込みの前に基礎簿記を学ぶ仕訳・試算表・決算整理の関係を説明できるか確認

「暗記が得意だから財務諸表論」「簿記2級に合格したから簿記論なら余裕」という1つの理由だけで決めるのは勧めません。過去の資格名だけでなく、今その内容を使えるかを確かめるほうが、最初に復習すべき範囲が具体的になります。

そもそも税理士試験の会計科目へ進むか、簿記1級を目指すかで迷う場合は、簿記1級と税理士試験の簿財の比較を先に確認すると、目的を整理できます。

同時学習は「相乗効果がある」だけで決めない

共通する会計処理を両方の視点で学べることは、同時学習の魅力です。一方で、講義の受講、計算の解き直し、理論の再現という作業が同じ週に重なります。内容が重複することと、2科目分の学習管理が不要になることは同じではありません。

週15時間を使える場合の、余白を確かめる例

仮に講義・新しい範囲の理解に6時間、計算の演習と解き直しに5時間、理論の確認に3時間を置くと、残るのは1時間です。これは標準時間ではなく、作業を足すと余白がどれだけ残るかを見るための自作例です。

その週に残業が2時間増えれば、計画はそのままでは収まりません。初めから毎週15時間すべてを予定で埋めるより、まず1週間の実績を取り、予備枠を含めて科目数を決めることを勧めます。逆に十分な時間と基礎があれば、2科目を同時に体験して判断する余地があります。

「2科目を始める」と「2科目を今年受験する」を分ける

教材を見比べる段階から、両方の本試験合格を同じ年度に約束する必要はありません。申込期限を確認したうえで、演習と復習の実績を見て受験科目を判断します。並行学習を選ぶ場合の詳しい進め方は簿財を独学で並行する学習配分で解説しています。

同じ週15時間でも、開始順が変わる二つのケース

編集部作成の判断ケース
状況まず選ぶ案選ぶ理由
A:2級合格から時間がたち、決算整理で止まる。週15時間簿記論の基礎を中心に1科目から理論を追加する前に、会計処理と復習の土台を戻す必要がある
B:1級の計算を継続中。会計処理の理由を文章で学びたい。週15時間財表の体験教材も試し、先行の相性を確認既存の計算知識を利用できる可能性があり、理論の学習行動も確かめられる

これは実在の合格者の事例ではなく、選び方を示す条件例です。同じ15時間でも、基礎の復習に必要な時間が違えば、使える余力も変わります。Bの人でも、理論の再現練習を加えた途端に復習が積み残るなら、同時学習を当然とは考えません。

編集部が開始前に勧めるのは、両科目の講義をたくさん視聴することより、一つの範囲を翌日に解き直し、復習込みの所要時間を測ることです。その実績を、下の2週間の判断手順へ入れてください。

開始順を決めるための2週間の進め方

開始順を試す手順(横にスクロールできます)
段階行うこと判断材料
1〜3日目基礎の仕訳と決算整理を解く。間違いを忘却と未理解に分ける計算の土台に戻る必要があるか
4〜7日目両科目の公式体験講義・教材見本を確認。財表は理論を短く説明し直す計算だけ/計算と理論、それぞれの復習作業を続けられるか
8〜10日目一度学んだ範囲を解説なしで確認する講義の理解と、自力での再現に差があるか
11〜14日目実際に使った時間、未解決の疑問、翌週の復習量を記録する1科目から始めるか、2科目を扱えるか

決めた後は、少し難しい問題に出会うたびに科目を入れ替えないようにします。難しさの原因が科目との相性なのか、前提知識の不足なのか、復習時間の不足なのかを先に分けると、教材や講座の選び直しも具体的になります。

講座は科目を決めてから、復習しやすさで比較する

1科目に集中するなら、その科目だけの受講条件を確認します。2科目を選ぶなら、同じ論点の講義がどこで重なるか、質問の対象に何が含まれるかを体験教材で確かめます。料金の安さだけで決めず、自分がつまずいた部分を戻って確認できるかを見ましょう。

候補の整理には税理士試験の簿財向け通信講座の比較を使えます。比較を始める前に「簿記論1科目」「財務諸表論1科目」「簿財2科目」のどれを検討しているかを決めると、異なるコースの価格を並べる誤りを防げます。

簿記2級に合格していないと始められませんか?

国税庁の受験資格の概要では、簿記論・財務諸表論には受験資格の制限がありません。簿記2級合格を申し込みの条件と考える必要はありません。ただし、学習の土台は別です。簿記の合格級だけで準備の十分さは決まりません。仕訳と決算整理を実際に扱えるかを確かめ、受験条件は国税庁の当該年度の案内で確認しましょう。

財務諸表論から始めるのは遠回りですか?

一律に遠回りとは言えません。計算を既に学んでいて、理論を含む復習に時間を使えるなら選択肢になります。計算を避ける目的だけで選ぶ場合は、先に両科目の教材見本を確かめることを勧めます。

今日やること

基礎の計算を1つ解き、その処理の理由を短い文章にしてみてください。必要な復習が分かったら、週間学習計画に「新しい範囲・演習・復習」を別々に置き、開始する科目数を決めましょう。

確認に使った公式資料

確認日:2026年11月16日。制度上の事実は上記資料を参照。比較の観点、学習提案、前提を置いた計画例は編集部作成です。

About 会計資格ドットコム・編集部

簿記・会計資格を保有するメンバーによる編集部です。簿記の学習、税理士・公認会計士試験、資格を活かすキャリアについて情報を提供しています。制度や試験条件は公式案内を参照し、制度上の事実と編集部による学習上の提案を区別して解説します。

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