独立を目指す会計士の「初年度の売上内訳」を公開：非常勤監査とスポット案件の黄金比

監査法人の激務から解放され、自由と高収入を手に入れる「独立会計士」。
しかし、いざ辞表を出そうとすると、「初年度から食べていけるのか？」「営業なんてしたことがない」という不安が押し寄せてくるはずです。

結論から言えば、独立初年度の生存戦略は、「非常勤監査（守り）」と「スポット案件（攻め）」の黄金比率を確立することに尽きます。特に2026年は、制度の歪みを利用した「高単価なニッチ業務」が転がっており、ここを拾えるかが勝負を分けます。

独立成功者が実践している、リアルな「初年度の売上ポートフォリオ」と、2026年特有の稼ぎ方を公開します。

1. 初年度のリアルな売上内訳：なぜ「非常勤」が必要なのか

独立直後の会計士にとって、最大の敵は「キャッシュフローの不安定さ」です。
顧問契約やコンサル案件は、入金サイトが遅かったり、受注が確約されていなかったりします。そこで、確実な現金収入源としての「非常勤監査」が必須となります。

理想の黄金比率＝「監査3日：スポット2日」

独立1年目の最もバランスの良い働き方は、週3日を非常勤監査に充て、残り2日（＋土日）を自社営業やスポット案件に使うスタイルです。

現在、監査法人は慢性的な人手不足のため、非常勤の日当（時給単価）は上昇傾向にあります。
「週3日働けば、サラリーマン時代の月収を確保できる」という状態を作り、残りの時間でリスクを取って営業をかけるのが鉄則です。

2. 2026年の「スポット案件」はこれを狙え

では、週2日の「攻め」の時間で何をすべきか？
ここで「何でもやります」という税務顧問の営業をするのは悪手です。大手税理士法人や古参の事務所には勝てないからです。
2026年という時代背景を活かした、「大手が見逃しているニッチな高単価案件」を狙い撃ちします 。

① インボイス「2割特例」の出口コンサル

2026年9月30日でインボイス制度の「2割特例」が終了します 。
個人事業主やマイクロ法人は、「翌月から税金が倍になるのか？」「どうすればいいのか？」とパニックになります。
ここで、単なる申告代行ではなく、以下の戦略的アドバイスを提供します。

「決算またぎ」のシミュレーション：8月決算法人にすることで、特例期間を最大1年延長させる提案 。

「3割特例」vs「簡易課税」の判定：業種（卸売かサービスか）によって、どちらの制度を選択すべきか、届出書の期限管理とセットで提案する 。

これはAIには判断できず、大手事務所も手間がかかるため敬遠しがちな領域です。ここを入り口にして、信頼を勝ち取れば、その後の税務顧問契約は向こうからやってきます。

② SaaS「導入失敗」のレスキュー隊

クラウド会計（freee/マネーフォワード）を導入したものの、「初期設定をミスして減価償却が計上されない」 、「インボイスのOCRがエラーだらけで経理が回らない」 という企業が急増しています。
こうした企業の「泥沼化した会計データ」を正常化し、正しい運用フローを構築する業務は、ITリテラシーの高い独立会計士にしかできません。
「SaaSのトラブルシューティング」は、1件あたり数十万円のスポット報酬が見込めるだけでなく、その後のCFO代行業務へのアップセルが容易です 。

3. 3年目に「非常勤卒業」するためのロードマップ

非常勤監査はあくまで「食いつなぐための手段」です。いつまでも続けていると、あなたは「便利な下請け」で終わります。
独立3年目には非常勤をゼロにし、自分の事務所の売上だけで立つためのステップを意識してください。