公認会計士が「AI化で消える業務」と「2026年以降も残る高単価案件」を実務ベースで比較

1. AIとSaaSに「消される」業務の現実

まず、残酷な現実から直視しましょう。以下の業務は、2026年時点でほぼ価値を失います。なぜなら、freeeやマネーフォワードなどのSaaSと、それに搭載されたAIが、人間より早く正確に処理してしまうからです。

① 通帳コピーからの記帳代行・単純入力

銀行API連携が標準化した今、通帳のコピーを見て仕訳を切る仕事は絶滅危惧種です。
さらに、AI-OCRの精度向上により、領収書の入力も自動化されつつあります。ただし、現状ではインボイス番号の読み取り精度などに課題があり、完全自動化には至っていませんが、時間の問題です 。

② 形式的な監査手続（突合・計算チェック）

若手会計士が監査法人でやらされる「証憑突合」や「再計算」。これはAI監査ツールの最も得意な領域です。
異常点の抽出（特異な取引の検知）まではAIが行い、人間は「なぜ異常なのか」をクライアントにヒアリングする部分だけを担うようになります。つまり、「作業者」としての会計士の席はなくなります。

2. 2026年以降も「高単価」で残る業務：制度のバグを突く戦略

AIは「過去のデータ」や「明確なルール」には強いですが、2026年に発生するような「制度の過渡期における複雑な分岐」を判断することはできません。
ここが、若手会計士が狙うべきブルーオーシャンです。

① インボイス「2割特例」終了に伴う出口戦略

2026年9月30日で、インボイス制度の激変緩和措置である「2割特例（売上税額の20%納税）」が終了します 。
その直後、2027年からは「3割特例（予定）」や「簡易課税制度」への移行検討が必要になりますが、ここで高度なシミュレーション能力が求められます。

② 決算期変更による「延命措置」の提案

さらにマニアックですが、「決算またぎ」を利用した節税スキームも人間ならではの提案です。
2割特例は「2026年9月30日を含む課税期間」まで適用可能です 。

9月決算法人：2026年9月30日で特例終了。翌日から増税。
8月決算法人：2026年9月30日は「2027年8月期」に含まれるため、この1年間まるまる2割特例が継続可能 。

「決算期を変更しましょう」という提案は、経営全体への影響を考慮する必要があり、AIが自動生成するレポートには出てこないウルトラCです。

3. 実務家への道：FAS・アドバイザリーへのシフト戦略

では、定型業務から脱却し、こうした高単価案件を扱えるようになるにはどうすれば良いのでしょうか。
監査法人に居続けるだけでは、このスキルは身につきません。

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ITリテラシーの「質」を変える

これからの会計士に必要なITスキルは、Excelのショートカットではありません。
「SaaSのAPI連携の仕組み」や「データベースの構造」を理解することです。
なぜ会計ソフトがエラーを吐くのか、その裏側のロジック（仕様）を理解していれば、クライアントに対して「ツールの不具合なので、運用でこう回避しましょう」とコンサルティングができます。これが現代の「IT監査」の実務版です。

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国際税務・USCPA領域への越境

2026年は米国でも税制改正（OBBBA等）の影響が出始めます 。
日本の税制だけでなく、米国のTax Techや制度変更をキャッチアップし、「御社の米国子会社にはこんな影響があります」と翻訳して伝えられる会計士は、AI翻訳が進化しても代替されません。なぜなら、そこには「文脈の理解」と「責任」が伴うからです。