インボイス制度の負担軽減策である「2割特例」から、新設される「3割特例」への移行が近づいています。ここで最も注意すべきは、制度が切り替わる「2026年9月30日」を挟む決算期の扱いです。
特に自身で申告を行っているリテラシーの高い個人事業主や、自社の経理担当者にとって、制度の切り替わり目における「手続きのミス」や「空白期間」の発生は、納税額に直結する死活問題となります。
今回は、決算月によって特例期間が最大1年近く変わる「決算またぎのパラドックス」と、個人事業主がたどるべき最新のロードマップを整理しました。
この記事の重要ポイント
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2割特例は「2026年9月30日を含む事業年度」まで有効 - ■
8月決算の法人は、9月決算よりも約1年長く2割特例を使える可能性がある - ■
個人事業主は2027年から自動的に3割特例へスライド可能
1. 法人の「運命の分かれ道」：8月決算と9月決算の差
法人の場合、2割特例がいつまで使えるかは「決算月」によって劇的に変わります。ルールはシンプルで、「2026年9月30日が含まれる年度」までが2割の対象です。
【シミュレーション】決算月による適用期間の違い
● 9月決算法人の場合
2026年9月30日で期が終わるため、2割特例もそこで終了。2026年10月1日からの新期は、原則として特例なし（本則または簡易課税）となります。
● 8月決算法人の場合
2026年9月30日は「2026年9月～2027年8月期」の期首に含まれます。そのため、この期全体（2027年8月31日まで）が2割特例の対象となり、他社より約1年長く恩恵を受けられます。
2. 個人事業主の移行ロードマップ（2026年～2029年）
個人事業主は、2026年分まで「2割」、その後2年間「3割」という流れになります。この移行期間に手続きの空白を作らないよう、以下のスケジュールを把握しておきましょう。
| 対象期間 | 適用制度 | 納税額（売上税額×） |
|---|---|---|
| 2026年分（令和8年） | 2割特例 | 20％ |
| 2027年分～2028年分 | 3割特例 | 30％ |
| 2029年分以降 | 簡易課税 または 本則 | 業種による |
3. 経理担当者がハマる「届出の罠」
2割特例や3割特例の最大のメリットは「事前の届出が不要」であることです。しかし、これが逆に「簡易課税の届出忘れ」という大きな罠を生みます。
- 法人の場合： 2割特例が終わる年度の「前日まで」に簡易課税の届出を出さないと、自動的に負担の大きい本則課税になってしまいます。
- 個人事業主の場合： 2029年分から簡易課税を使いたい場合は、2028年末までに届出を完了させる必要があります。3割特例に安心して手続きを忘れるケースが多発すると予想されます。
まとめ：移行のタイミングを逆算して準備を
- 自社の決算月を確認し、「2割特例が使える最終日」をカレンダーに入れる
- 法人は「3割特例」の対象外となるため、早めに簡易課税のシミュレーションを行う
- 個人事業主は2028年末の届出期限をリマインドしておく
制度の継ぎ目は、知識の差がそのまま納税額の差となります。自身の適用期間を正確に把握し、余裕を持って次のステップへと移行しましょう。
