【税理士試験】「大学院免除」のメリット・デメリットを徹底検証！費用と期間は？

「税法科目の合格率10%の壁がどうしても越えられない…」
「大学院に行けば税理士になれるって本当？」
「逃げだと思われる？ 費用はどれくらいかかるの？」

税理士試験は平均合格年数が5年〜10年とも言われる長距離マラソンです。その過酷なレースにおける「戦略的なショートカット」として存在するのが、「大学院免除（院免除）」というルートです。

かつては「試験から逃げた」と揶揄されることもありましたが、現在は合格者の半数以上がこの制度を利用しているというデータもあるほど、一般的な選択肢となっています。

この記事では、大学院免除制度の仕組み、リアルなメリット・デメリット、費用や期間を徹底検証し、あなたがこのルートを選ぶべきかどうかの判断材料を提供します。

現在の免除ルール（平成14年4月以降）

最も一般的なのが、最難関である「税法科目」の一部を免除してもらうパターンです。

• 税法免除（修士）：
  大学院で「税法」に関する修士論文を書いて修了すると、税法科目「2科目」が免除されます。
  ※ただし、税法3科目のうち「1科目」は自力で試験に合格する必要があります。
• 会計免除（修士）：
  大学院で「会計学」に関する修士論文を書いて修了すると、会計科目「1科目」が免除されます。
  ※簿記論・財務諸表論のどちらか1科目は自力で合格する必要があります。

【戦略の王道】
「簿記論・財務諸表論」は試験で合格し、「税法1科目（消費税法など）」も試験で合格。残りの「税法2科目（法人税・所得税などの難関）」を大学院で免除する、というパターンが最も多く選ばれています。

① 「確実性」が手に入る（不合格のリスク回避）

税理士試験の最大の恐怖は「何年勉強しても受からないかもしれない」という不確実性です。合格率10%台の試験では、運も左右します。
一方、大学院は「入試に合格し、真面目に通って論文を完成させれば」ほぼ確実に修了（免除）できます。計算できる未来が手に入るのは最大のメリットです。

② 期間が「2年」で固定される

税法2科目を試験で合格するには、働きながらだと平均3〜5年、沼にハマればそれ以上かかります。
大学院なら「2年間」と期間が決まっています。土日や平日の夜間に開講している社会人大学院も多く、働きながらの修了も十分に可能です。

③ 「租税法」の深い理解と仲間ができる

試験勉強は「暗記」ですが、大学院は「研究」です。「なぜこの法律ができたのか（立法趣旨）」「判例はどう解釈すべきか」を深く学びます。
この深い知識は、実務で複雑な案件（税務訴訟や更正の請求など）を扱う際に強力な武器になります。また、同期の税理士仲間との人脈は一生の財産になります。

① 費用が高い（学費）

後述しますが、2年間で数百万円の学費がかかります。予備校代とは桁が違います。

② 論文執筆は「楽」ではない

「お金で資格を買う」ような感覚で入学すると痛い目を見ます。数万字に及ぶ修士論文の執筆は、膨大な文献調査と論理構成力が必要で、試験勉強とは違う種類の「生みの苦しみ」があります。

③ 「試験組」からの視線（院免除差別？）

一昔前は「院免除は実力がない」という偏見がありましたが、現在はほとんど気にする必要はありません。
実務に出れば「どうやって資格を取ったか」より「仕事ができるか」が全てです。むしろ、論文を書ける論理的思考力が高く評価されるケースも増えています。

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