前回は固定資産を「使う」期間の処理（減価償却）を学びました。
今回は、使い終わった固定資産の「最期」を看取る処理です。
「ボロボロになったので捨てた」「新しいものに買い替えた」「国から補助金をもらって買った」
こうしたイレギュラーなイベントが発生したとき、経理担当者はどう処理すべきでしょうか？
一見複雑そうに見えますが、「帳簿上の価値（簿価）を消す」という基本ルールさえ守れば、パズルのように解けます！
前回の記事はこちら→第5回
今日のゴール
- 固定資産の「除却」と「廃棄」の違いと仕訳をマスターする
- 古い資産を下取りに出して新車を買う「買換え」を一発で処理する
- 補助金をもらった時の特殊ルール「圧縮記帳（直接減額方式）」を理解する
1. いらなくなった資産を処分する（除却・廃棄）
固定資産を手放すとき、最も重要なのは「その瞬間の価値（帳簿価額）」を把握することです。
📝 帳簿価額（簿価）の計算式
取得原価 － 減価償却累計額 ＝ 今の価値
① 除却
事業で使うのをやめて、倉庫などに撤去することです。「もう使わないけど、ゴミとしては捨てていない」状態です。
この場合、その資産の価値を見積もって「貯蔵品」という資産科目に振り替えます。
【設例】
備品（取得原価 1,000円、減価償却累計額 900円）を除却した。なお、この備品の処分価値（スクラップ価値）は 50円と見積もられた。
- 備品（資産）を貸方で消す。 →（貸）備品 1,000
- セットの累計額も借方で消す。 →（借）減価償却累計額 900
- 今の価値（1,000-900=100円）のモノを捨てたが、50円の価値（貯蔵品）は残った。
- 差額の50円は損をした。 →（借）固定資産除却損 50
（借）貯蔵品 50 ／
（借）固定資産除却損 50 ／
② 廃棄
物理的に捨ててしまった場合です。「貯蔵品」は発生しません。簿価がまるごと損になります。
- 科目：固定資産廃棄損（営業外費用または特別損失）
2. 実務で頻出！ 買換え（下取り）
営業車などを新しくするとき、古い車をディーラーに下取りに出し、その代金を差し引いて新車代金を支払うケースです。
これは「①古い車の売却」と「②新しい車の購入」を1つの仕訳で行うと考えれば簡単です。
【設例】
営業車（取得原価 1,000円、減価償却累計額 800円）を下取りに出し、新車 2,000円を購入した。
下取り価格 150円が差し引かれ、残額は小切手を振り出して支払った。
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STEP 1：古い車を消す （借）減価償却累計額 800 ／ （貸）車両運搬具 1,000 |
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STEP 2：新しい車を計上する （借）車両運搬具 2,000 ／ |
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STEP 3：損益と支払額を埋める
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（借）減価償却累計額 800 ／ （貸）当座預金 1,850
（借）固定資産売却損 50 ／
※注意！
期中に買い替えた場合、「期首から売却日までの減価償却費」を月割り計算して計上するのを忘れないでください。（上記設例は簡略化のため省略しています）
3. 国からお金をもらう！ 圧縮記帳
ここが2級特有の論点です。
国や自治体から「補助金（国庫補助金）」をもらって固定資産を買うことがあります。
そのまま処理すると、補助金が「収益」になってしまい、多額の税金がかかってしまいます。
「せっかく設備投資のために補助金をもらったのに、税金で持っていかれるのはおかしい！」ということで、税金を先送りする特例が認められています。これが圧縮記帳です。
処理の流れ（直接減額方式）
試験では主に「直接減額方式」が出題されます。3ステップで覚えましょう。
【設例】
国から補助金 100万円を受け取り、当座預金とした。その後、その補助金を使って備品 500万円を購入し、代金は小切手を振り出した。圧縮記帳（直接減額方式）を行う。
① 補助金を受け取った時
まずは「収益」として計上します。
② 備品を買った時
普通に購入処理をします。
③ 圧縮記帳を行う時（重要！）
ここがポイントです。
①で計上した「受贈益（収益）」を消すために、借方に持ってきます。
その相手として、買ったばかりの「備品（資産）」の金額を減らします。
※実務上は「国庫補助金受贈益」と「固定資産圧縮損」を相殺して利益ゼロにするイメージです。
この後の減価償却はどうなる？
備品は500万円で買いましたが、圧縮記帳で100万円減らしたので、帳簿上の取得原価は400万円になりました。
決算での減価償却は、この「圧縮後の金額（400万円）」をベースに計算します。
🌱 今回のPOINTまとめ
- 除却するときは、資産価値を見積もって「貯蔵品」にする。
- 買換えは、「売却」と「購入」の複合技。下取り額と簿価の差額が損益になる。
- 期中取引での売却・除却は、必ず「期首からその日までの減価償却費」を計上するのを忘れずに！
- 圧縮記帳は、補助金の分だけ資産の価格を減らす（圧縮する）処理。減価償却費が減ることで、税金の支払いが後回しになる効果がある。
✏️ ミニクイズ
理解度を確認してみましょう！
Q. 100万円の補助金を受け取り、1,000万円の機械を購入して圧縮記帳を行った。この機械の耐用年数が10年（定額法・残存価額ゼロ）の場合、1年目の減価償却費はいくらか？
- 100万円
- 90万円
- 110万円
答えを見る
正解：2
解説：
購入額1,000万円 － 補助金100万円 ＝ 900万円（圧縮後の取得原価）
この900万円をベースに減価償却を行います。
900万円 ÷ 10年 ＝ 90万円
もし圧縮記帳をしないと100万円の費用になります。費用が少なくなる＝利益が増える＝税金が増える、ということで、補助金をもらった時の税金を、将来の減価償却費を減らすことで調整しているのです。
次回は、固定資産の中でもちょっと特殊なカタチ。
リース契約やソフトウェア、のれんといった「第7回：リース会計とは？ ファイナンス・リース取引の仕組みと仕訳」に入ります。最近のビジネスでは「買わずに借りる」が主流ですので、重要度アップ中です！
