「公認会計士を目指したいけど、予備校代が高そうで不安…」
「合格した後にもお金がかかるって本当？」
「トータルでいくら用意すればいいの？ 元は取れる？」
医師、弁護士と並ぶ三大国家資格である公認会計士。そのリターン（年収やステータス）が大きい分、取得にかかるイニシャルコスト（初期費用）も決して安くはありません。
しかし、内訳を正しく理解すれば、それが「極めてコストパフォーマンスの良い投資」であることが分かります。
この記事では、学習開始から晴れて公認会計士として登録するまでにかかる「総費用」を、フェーズごとに徹底シミュレーションします。
【結論】総額目安は「約80万〜100万円」
最初に全体像を把握しましょう。公認会計士になるための費用は、大きく3つのフェーズに分かれます。
ただし、「就職先（監査法人）が負担してくれる費用」もあるため、個人の実質負担額は状況により異なります。
| フェーズ | 費用の目安 | 備考（自己負担） |
|---|---|---|
| ① 受験勉強期間 | 約60万 〜 85万円 | 予備校代＋受験料 （ほぼ全額自己負担） |
| ② 合格後（実務補習） | 約30万円 | ※監査法人就職なら 原則 0円（法人が負担） |
| ③ 登録時 | 約15万円 | 登録免許税・入会金 （自己負担が一般的） |
| 総額（自己負担） | 約 80万 〜 100万円 | |
① 受験勉強にかかる費用（最大の山場）
費用の大部分を占めるのが、この期間です。独学は現実的ではないため、予備校（専門学校）に通うのがスタンダードです。
1. 予備校の受講料（約60万〜85万円）
TAC、大原、CPA会計学院などの大手予備校の「初学者向け・2年コース」の相場です。
- 通学講座： 75万 〜 85万円程度
（教室での講義参加、自習室利用などが含まれます） - Web通信講座： 60万 〜 75万円程度
（自宅で動画視聴。通学より10万円ほど安いケースが多いです）
※「教育訓練給付制度（最大10万円〜）」や、各校の「奨学生割引」「早期申込割引」を利用すれば、ここから数万円〜十数万円安く抑えることも可能です。
2. 公認会計士試験の受験料（19,500円）
国に納める受験手数料です。短答式・論文式の両方を含んだ金額です。
願書を提出する際に支払います。
② 合格後〜修了考査までにかかる費用
試験に合格した後、公認会計士登録をするためには「実務補習所（補習所）」に3年間通う必要があります。
ここは「実質0円」になる可能性大！
補習所の入所金や受講料などで、トータル約30万円ほどかかります。
しかし、合格者の大半が就職する「監査法人」では、この費用を全額法人が負担してくれるケースがほとんどです。さらに、教材費なども支給されることが多いため、就職さえ決まればここの自己負担はほぼゼロと考えて良いでしょう。
③ 公認会計士「登録」にかかる費用
3年間の実務経験と実務補習を経て、最後の「修了考査」に合格すると、いよいよ公認会計士として名簿に登録できます。ここで再びまとまったお金が必要です。
- 登録免許税（国へ）
60,000円 - 登録入会金（協会へ）
30,000円 - 施設負担金（協会へ）
50,000円 - 合計
約 140,000円
※所属する地域会（東京会など）によって入会金等が多少前後します。
【番外編】ランニングコスト（年会費）
公認会計士であり続けるためには、日本公認会計士協会に「年会費」を払い続ける必要があります。
- 年会費：約 12万円 / 年
「高い！」と思うかもしれませんが、監査法人に勤務している間は、法人がこれを負担してくれる（または給与天引きで補助が出る）ことが一般的です。独立開業した後は、全額自己負担（経費）となります。
この投資は「高い」か「安い」か？
総額100万円と聞くと高額に感じますが、投資対効果（ROI）で考えてみましょう。
投資額：100万円
（予備校代 ＋ 受験料 ＋ 登録費）
リターン：生涯年収 3億円超
- 初年度年収：約600万円
- 30代で1,000万円到達も可
- 定年なしで一生働ける
まとめ：1年目のボーナスで回収できる投資
公認会計士試験にかかる費用は、決して「消費」ではなく、将来の自分への「投資」です。
監査法人に入れば、初任給から高水準であり、1年目の給与とボーナスだけで、予備校代などの初期費用は十分に回収できてしまいます。
「お金がかかるから…」と諦めるのは、あまりにももったいない資格です。まずは各予備校のパンフレットを取り寄せ、キャンペーン価格などをチェックすることから始めてみてはいかがでしょうか。
