公認会計士が「独立開業」するメリット・デメリット〜成功の秘訣と必要な準備

「監査法人でのキャリアも充実しているけど、いつかは『自分の名前』で勝負したい」
「独立して年収3,000万円を目指したいが、失敗するリスクが怖い」
「監査しか経験がない自分に、独立なんてできるのだろうか？」

公認会計士にとって「独立開業」は、キャリアの究極の選択肢の一つです。
組織の歯車ではなく、一国一城の主として働く自由と、青天井の報酬は魅力的です。

しかし、独立とは「監査法人」という巨大な看板と、毎月の安定給与を捨てることでもあります。
この記事では、公認会計士が独立する際のリアルな「光と影（メリット・デメリット）」、そして成功するために準備すべきことを徹底解説します。

① 年収は「青天井」〜努力がダイレクトに反映〜

監査法人では、どれだけ優秀でも年収には上限（テーブル）があります。しかし独立すれば、売上はすべて自分のものです。

• 高単価なIPOコンサルやM&A支援を受注できれば、年収3,000万円〜5,000万円も現実的です。
• 経費コントロールや節税も自分の裁量で行えるため、可処分所得はさらに増えます。

② 圧倒的な「自由」〜時間・場所・客を選べる〜

「誰と、いつ、どこで働くか」を全て自分で決められます。

• 満員電車も、無意味な社内会議も、嫌な上司もいません。
• 「午前中はサーフィン、午後は仕事」といったライフスタイルも実現可能です。
• 合わないクライアントとは契約しない、という選択権も自分にあります。

③ 定年がない〜一生現役の専門家〜

監査法人には定年（パートナーでも60歳前後）がありますが、独立すれば定年はありません。
知識と経験が資産となり、70代、80代になっても「先生」として現役で活躍し続けることができます。

① 収入の保証がない〜毎月給料が入る魔法は解ける〜

最も大きな不安要素です。病気で倒れても、クライアントが契約解除しても、誰も守ってくれません。
特に開業初期は、売上が立たず、貯金を切り崩す生活になることも覚悟しなければなりません。

② 「営業」からは逃げられない

監査法人時代は、会社が仕事を用意してくれました。しかし独立後は、自分で仕事を取ってこなければ、売上はゼロです。
会計のプロである前に、「自分という商品を売り込む営業マン」である必要があります。営業が苦手な人には最大の苦痛となるでしょう。

③ 雑務も全て自分〜コピー用紙の補充まで〜

経理、請求書発行、ITトラブル対応、備品の買い出し…。これまでバックオフィス部門がやってくれていた全ての雑務を、自分一人（または少数のスタッフ）でこなす必要があります。本業以外の時間に追われることになります。

① 「税務」の実務経験を積んでおく

多くの独立会計士が口を揃えるのが「税務を知らずに独立するのは自殺行為」ということです。
中小企業の社長が求めているのは「監査」ではなく「税金の相談」です。監査法人時代に税務部へ出向するか、独立前に税理士法人で数年修行し、申告書作成の実務をマスターしておくことが必須です。

② 「人脈（見込み客）」を作っておく

看板を掲げた瞬間に客が来るわけではありません。
「独立したら顧問をお願いしたい」と言ってくれる社長や、仕事を紹介してくれる銀行・証券会社の担当者とのパイプを、サラリーマン時代から意識的に作っておきましょう。

③ 「自分のタグ（専門分野）」を持つ

「なんでもできます」は「なにもできません」と同じです。
「医療法人に強い会計士」「ITベンチャー特化の会計士」「相続専門の会計士」など、数多いるライバルの中で「あなたに頼む理由」を明確にしておくことが、高単価案件獲得の鍵です。