法人税法 vs 所得税法：税理士試験、最初に選ぶべき必須選択税法はどっち？

「簿記論・財務諸表論の次は、いよいよ税法…」
「法人税法と所得税法、どっちも難しそうだけど、何が違う？」
「実務で役立つのは？早く合格できるのはどっち？」

会計科目（簿財）を乗り越えた（あるいは目指している）受験生が、必ず直面する最大の選択。それが、選択必須科目である「法人税法」と「所得税法」のどちらを選ぶか、です。

どちらも税理士試験における「ラスボス」級の科目であり、学習ボリュームは膨大。この最初の税法選択が、あなたの学習計画と将来のキャリアを大きく左右します。

この記事では、両者を徹底的に比較し、あなたがどちらを選ぶべきかの明確な指針を示します。

最大の分岐点：「誰」の税金を扱うか

税理士の主なクライアント（顧問先）の9割以上は「法人（会社）」です。
これが、法人税法が「最重要」と言われる唯一にして最大の理由です。

理由①：実務での使用頻度が「圧倒的」

税理士のメイン業務は、顧問先である「法人」の決算・税務申告です。当然、そこでは法人税法の知識が毎日使われます。

「法人税法」を知らない税理士は、言わば「武器を持たない兵士」です。
所得税法しか知らずに会計事務所に就職すると、実務で必ず苦労します。「法人税法を勉強してこなかった」という負い目は、合格後もずっとついて回るのです。

理由②：転職市場で「必須スキル」として評価される

会計事務所の採用担当者が見ているのは、「合格科目」です。5科目合格していれば誰でも良いわけではありません。

「簿財＋法人税法＋消費税法」の合格者は、「実務の基礎ができている」と判断され、転職市場で最も高く評価されます。
逆に、法人税法を避けて（例えば所得税＋ミニ税法で）5科目揃えた場合、「この人は実務ができるのか？」と疑問符がつく可能性があります。

理由③：「大は小を兼ねる」理論の土台になる

税法の考え方の根幹は「法人税法」に詰まっています。「所得とは何か」「経費（損金）とは何か」という基本的な考え方を、最も厳密に、深く学ぶのが法人税法です。

この土台があれば、所得税法や他の税法を学ぶ際も「法人税ではこうだったが、所得税ではこう違う」と比較しながら理解できるため、学習効率が上がります。

「所得税法」が活きるキャリア

• 資産税・相続税専門の税理士を目指す場合：
  富裕層のクライアントは、必ず不動産所得や株の譲渡所得（所得税）の問題を抱えています。「所得税」と「相続税法」の組み合わせは、資産税特化の道を開きます。
• 個人事業主・フリーランス特化の事務所を目指す場合：
  クライアントを「個人」に絞るのであれば、法人税法より所得税法がメインの武器になります。
• 学習ボリュームを少しでも抑えたい場合：
  （あくまで「法人税法と比較すれば」ですが）組織再編税制のような超難解な論点がない分、学習ボリュームは少ないとされています。

会計事務所で活躍する「王道」を目指すなら、迷わず「法人税法」
資産税などの「専門特化」の道に進むなら、「所得税法」も選択肢